JCU活動情報一覧はこちらからご覧いただけます。

　JCUでは、日本経済のさらなる成長と国民一人一人の経済的豊かさを実現するために、
　自由主義経済による経済成長の可能性を検討して、オピニオンとしての政策提言しております。

　菅新政権が掲げる「国民のために働く内閣」というテーマが、国民の自由な経済活動を
　活性化させるものとなるよう、自由・減税・規制緩和など、財政保守（fiscal conservative）
　のあり方を研究し、現実の政治をイノベーションしていくシンクタンクとしての取り組みもさらに
　進めてまいりたいと思います。

　このようなJCUのミッションを果たす一貫として、自由主義経済の意義を考察し、
　様々な視点から研究・提言している自由経済研究会と連携しております。本年9月12日〜13日>
　に開催されました「自由経済研究会2020」に参加し、JCUマット・ノイスがレクチャーを行いました。

　首里城消失からの復興を祈念して、令和元年2019年11月24日（日）沖縄県において初めてとなる「JCU特別公開セミナー」が開催され、100名を超える方がご参加いただきました。
　神道政治連盟沖縄県本部幹事長であられる大山晋吾先生より演題「嗚呼、沖縄　その剛毅にして純朴なる県民性と敬神崇祖の風土」として、沖縄にこそ、日本の伝統文化や精神が色濃く息づいていることを様々な観点からお話しいただきました。
　一般社団法人JCU あえば浩明議長より演題「アジア太平洋における沖縄、そして日本　〜乱世に備えよ〜」として、講演をおこないました。

5月28日、G20が開催されている大阪において、ジュネーブの国連人権理事会で演説を終えて来日した世界ウイグル会議特別指導者ラビア・カーディル氏とJCU/APCU議長である饗庭浩明が会談の機会を持ちました。

ラビア・カーディル女史は、御自身の家族親族37名が不当に拘束されて、兄弟姉妹が殺害され、行方不明となっており、家族の生命に対する脅迫を受けながらも全てのウイグル人の自由のために人権活動をやめることは出来ない！と強い信念を語られました。

世界のメディアでウイグル人が「再教育施設」という名の強制収容所に不当に拘束されていることが報じられはじめているが、1200カ所を超える強制収容所があり、ホータンにある100万人規模の２施設をはじめ、両親と離別させられた10歳以下の子供だけを集めて思想統制を行なっている50万人規模の施設など、現在20％のウイグル人しか確認できず、80％が行方不明となっている厳しい実態を切実に訴えました。

中国共産党は、チベット、南モンゴル、ウイグルなどを植民地化し民族の文化伝統や信仰を踏みにじるだけでなく、罪のない人々を虐殺し続けてきました。また、30年前の天安門事件に代表されるように、民主化を求める中国人にも弾圧と虐殺が行われ、中国国内における過去70年間を通じた犠牲者の数は計り知れません。

JCU/APCUは、こうした圧政に対し、アジアの自由と民主主義の実現を強く求めていきます。