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JCUについて

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理念・目指す世界

Philosophy / What we are aiming for
「国民を守る国家の基本構築」、「経済の活性化方針」、 「小さな政府の実現と行政の効率化」 など国民が輝くための社会を目指す一般社団法人JCU  (The Japanese Conservative Union)の「理念」および行動指針となる「目指す世界」についてご説明いたします。

理念

The Japanese Conservative Union(JCU)は、 小さな政府と減税を旨とする伝統的なアメリカの保守主義と、 数千年にわたる歴史の歩みに裏打ちされた日本の保守思想の二つの保守の考え方をもとに、 日米関係の架け橋となり、両国のパートナーシップを強化する長期的な構想を実現し、 世界の安定と日米関係の更なる発展に取り組みます。

JCUが目指す世界

1. 平和、安全、法の支配
国民の生命・安全・財産を守り抜く国家の構築
(1)
防衛力の行使に足かせとなっている憲法9条を改正し、国防軍を整備する。
(2)
中国・北朝鮮の脅威の増大を受け、自主防衛体制を強化するため、防衛費を現状の 2 倍に引き上げる。
(3)
東アジアにおける米軍の作戦と一体化させて日本の防衛力を再構築する。
(4)
国土全般にわたるミサイル防衛、サイバー戦用兵器の開発、レールガンシステムの日米共同開発、米軍の補完としての本格的空母の保有など。
(5)
日米同盟を基軸としつつ、対中抑止として、インド、ロシア、台湾、東南アジア諸国と、安保・経済両面で連携を強化する。
(6)
中国による著しい人権侵害を是正するために、国際社会に中国の横暴による自由の危機を訴え、中国の民主化を促す。
(7)
北朝鮮の核ミサイルに対処するための法整備を進め、敵基地攻撃能力を保有する。
(8)
IS の拡大については、まずは外交面で日本が調停役を果たす。 合同作戦においては、集団的自衛権の行使の観点から、 資金面での協力を基本としながら、日本国内の法整備、日本人のテロ被害の増大の様子をみながら、 世論の支持を受けつつ、防衛軍の関与を行う。
2. 経済開発
大減税と規制緩和による経済の活性化
(1)
大胆な規制緩和により、国民生活への政府関与を縮小し、民間の自由を拡大することで経済の活性化を図る。
(2)
景気回復による雇用増加を前提に、雇用分野の規制も緩和し、労働市場の流動化を促す。
(3)
中央銀行である日銀に、3 パーセントのインフレ目標の達成を求め、目標実現に向けた金融緩和については支持する。
(4)
米国の政策変化を踏まえ、日米二国間の貿易協定交渉を進める。
(5)
中国主導の経済連携への参加は支持しない。
(6)
新幹線、リニア ( マグレブ )、原発など、国際的なインフラプロジェクトに対し、日本政府主導のセールスを促進する。
(7)
消費税10%の引き上げを中止し、5%に引き下げる。
(8)
所得税の最高税率を引き下げる。相続税、贈与税は廃止する。
(9)
法人税を10%台に引き下げ、日本の立地競争力を向上させる。
(10)
中小企業の事業継承税制を見直し、中小企業の活力発揮を促す。消費税を減税し、法人税の軽減税率を引き下げる。
3. 人間開発
すべての世代の国民が輝く社会の実現
(1)
教育の自由化が基本。学校設立の自由化を進める。多様な教育環境を選べる社会を実現。
(2)
貧困層の教育の充実については、レベルが低下する公立学校を再生させ、教育の質を高め、家庭の教育費を軽減する。
(3)
GDP に占める教育分野の公的支出の割合を引き上げる。また、奨学金制度を拡充すべく、奨学金の原資となる寄付への税制優遇措置を図る。
(4)
社会福祉については、自助と家族の支え合いを基本とする。
(5)
相続税、贈与税を廃止し、親の面倒を見る子供にメリットを与える。多世代同居や近居世帯に対する減税措置を実施する。
(6)
景気回復による雇用増政策の実施を前提に、公的年金の支給開始年齢を 75 歳に引き上げる。
(7)
医療分野には市場原理を取り入れ、税金の無駄遣いを排除する。
(8)
病院経営に株式会社の参入を認め、医療分野の規制緩和を進める。
(9)
「自分の健康は自分で守る」という予防医療への意識を高め、家庭の医療費抑制を図る。
(10)
市場原理を取り入れた公的医療保険制度を構築する。
(11)
若者支援としては、住宅、教育、交通、保育所などの社会インフラを充実させ、平均 3 人の子供を若い夫婦が持てるようサポートする。 3 人以上の子を持つ家庭には、税制優遇も検討する。
4. ガバナンスと民間部門改革
小さな政府の実現と行政の効率化
(1)
行政機関の組織、事業を抜本的に見直し、人員削減などを通じてスリム化する。
(2)
憲法上の「国家予算の単年度制 ( 年度中に予算を使いきる制度 )」をあらためる。
(3)
国家による許認可制を大幅に減らし、国民の自由を拡大する。
(4)
政府資産の保有、管理情報を整理し、国民に公開する。
(5)
公務員の給与を経済成長に連動させ、行政部門をコストセンターから経済成長の原動力に変える。
5. その他
(1)
宇宙開発などの未来産業に対し、この 10 年で 100 兆円以上を投資し、日本の新しい成長フロンティアを開拓する。
(2)
有人宇宙飛行の早期実現を目指すとともに、宇宙船、宇宙ステーションなどの開発を促進する。
(3)
未来産業の資金調達としては、国債発行のほか、官民ファンドの創設による民間資金の活用、 また、民間のベンチャー投資を促進する税制を拡充し、ベンチャー企業に対するバックアップ体制を増強する。
(4)
人身売買などで国際機関から指摘を受ける日本の状況を改善し、高い人権意識を持つ国としての地位を確立する。
(5)
人権弾圧が横行する無神論国家の体制を改めさせる方向で予算を投入し、外交を展開する。